主要インフラとなっている道路沿いの森林を伐採し倒木を未然に防ぐことにより安心・安全な市民生活の確保を図る
平成29、30年度の度重なる台風被害による倒木などにより、朽木地域をはじめ市内各地で、重要なインフラである主要な道路が封鎖されるなど市民生活に甚大な影響が発生しました。高島市では森林整備施策の一環として令和2年度から令和7年度まで6年間、重要インフラ施設周辺整備事業（予防伐採による林相転換）を実施され、安心・安全な市民生活の確保に努められました。
当組合では、令和2年度から令和7年度にかけて高島市より本事業を受託し、延べ約10haを伐採、その後、中低木の広葉樹林への転換に向け、植栽を実施しました。
重要インフラ施設周辺整備事業とは、倒木による道路の通行障害、架線（電線・電話線・光ファイバー線）の切断による停電や通信障害といった被害を未然に防止するため、計画的に道路や電線周辺の高木を伐採、中低木の広葉樹へ植え替えるものです。第一弾として、朽木能家、雲洞谷、麻生地先において重点的に実施されました。
これまで台風が来るたびに倒木が発生し、生活に支障が及んでいた各地域の方からは、「この事業の実施により、倒木による停電等の被害が減ったことを明らかに実感出来る」と嬉しい感想をいただいています。また、これまで倒木発生のたびに復旧作業の為に緊急出動されていた関西電力の方からも、「実施前と比べ、出動回数が減った」「他の地域でも実施して欲しい」とコメントをいただいています。
今回の事業で対応した箇所は市内においてごく一部であり、まだまだ倒木発生の可能性がある地域は存在します。この倒木による道路の通行障害、架線への被害による停電や通信障害を防止するための行政による予防伐採について、「地域課題を解決する社会的な貢献」として、当組合の経験や技術を生かしていきたいと考えています。
写真は、朽木能家地域において県道沿いの高木となった杉を伐採し、倒木被害の危険性がなくなり、明るく見通しが良くなった様子です。道際まで迫る杉の高木が無くなり、台風による道路や架線への被害を減らすことが出来ました。
